互助会
トラブルサポート

互助会トラブルサポートイメージ

互助会についての相談が増えています

互助会についての相談が増えていますイメージ

近年、互助会の解約に関するトラブルでの相談が増えています。
互助会は、積立を行うことで、いざという時に負担を軽減してくれるという大きなメリットがあります。
ですがその反面、解約に応じない業者や返金に応じない業者など、悪質な業者によるトラブルが増えています。
もちろん、途中解約は法律で認められているため、なんの問題もなくできますし、返戻金を受け取ることも可能です。
堺市立斎場お葬儀相談窓口では、そのようなトラブルを抱え込んでおられる方や、これから解約したいがトラブルが心配という方のために、互助会解約に関するご相談・サポートを承っております。

互助会のよくあるトラブル

  • 業者が解約に応じないイメージ

    業者が解約に応じない

  • 手続きに時間がかかりすぎるイメージ

    手続きに時間がかかりすぎる

  • 返戻金が支払われないイメージ

    返戻金が支払われない

  • メリット
  • デメリット

互助会のメリット

  • メリット1積立途中や
    様々な場面で利用可能

    積立途中や様々な場面で利用可能イメージ

    掛け金は掛け捨てではなく、積立途中でも利用可能ですので、急な出費の場合でも負担を最小限に抑えることができます。
    また、現金で還元される保険や共済とは異なり積み立てたお金が還元される互助会は、物価の変動によるサービス内容の変動もほぼありません。
    また、掛け金が値上げされることもほぼありません。

  • メリット2様々な場面で利用可能

    様々な場面で利用可能イメージ

    互助会は、申込みをした斎場だけでなく、全国各地の提携斎場で、互助会サービスを受けることができます。
    また、葬儀だけでなく結婚式など冠婚葬祭で、サービスを受けることができます。

  • メリット3家族全員が
    受けられる可能性がある

    家族全員が受けられる可能性があるイメージ

    助会のサービスは、加入者だけでなく、加入者と同居している家族でもサービスの利用が可能です。
    また、離れて暮らす家族などが利用したい場合でも、親族間利用申請を行えば利用することができます。
    さらに、名義変更書類を提出すれば、友人や知人などにサービスの権利を譲渡することも可能です。

  • メリット4経済産業省管轄のため
    厳しい審査が必要

    経済産業省管轄のため厳しい審査が必要イメージ

    互助会は経済産業省の許可が必要な事業となります。
    そのため、どの業者でも互助会サービスを立ち上げることができる訳ではなく、経済産業省による【厳しい審査】を通過した業者のみが互助会サービスを立ち上げることを許されます。
    また、経済産業省による【営業許可番号付与】【指導】も行われます。

互助会のデメリット

  • デメリット1提携斎場のみのサービス適応

    提携斎場のみのサービス適応イメージ

    提携斎場が多ければ、互助会のサービスを受ける地域の範囲が広くなり、その分メリットにもなる可能性も高いですが、少ない場合はその恩恵を受けることができる可能性が低くなります。
    互助会サービスが受けられるのは提携斎場に限られます。

  • デメリット2賄える金額には上限がある

    賄える金額には上限があるイメージ

    互助会は一般葬を想定してサービスが組み立てられています。
    一般葬はおおよそ150万円前後の費用が必要となりますが、互助会サービスで賄える金額は15~50万円程度が一般的です。
    ですので、費用の全額を賄えるわけではありません。
    このことを詳しく伝えず勧誘したりすることも互助会トラブルの原因となる場合があります。

  • デメリット3解約しても
    満額払い戻しではない

    解約しても満額払い戻しではないイメージ

    互助会トラブルで最も多いのは解約金によるトラブルです。
    途中解約の場合、積み立てていた金額全ては払い戻しされず、そこから解約手数料が差し引かれた金額が払戻金額となります。
    解約手数料が想定よりも高くトラブルに繋がる場合もあります。

互助会解約のご相談・手続きサポート

互助会は積立の途中でも解約することができます。
ですが、互助会トラブルに多い「解約に応じない業者」や、解約するために必要な「互助会会員証」などの書類の準備など、様々な場面であなたに負担がかかります。
そこで弊社では、互助会を解約されたい方の負担を少しでも軽減するため、互助会解約手続きサポートを提供しております。
互助会解約に関する詳しい流れにつきましては、下記をご覧ください。

解約手続きの流れ

  1. お電話

    解約希望電話

    互助会の解約には、まずご本人様からご契約された互助会への電話が必要となります。
    「どう答えていいかわからない」という状況にならないよう、弊社からもアドバイスいたします。

  2. 書類準備

    必要書類を準備

    前述の通り、互助会の解約には書類や解約書などが必要となります。
    弊社では、書類の準備をサポートいたしております。

    互助会の解約に必要な書類

    互助会の解約に必要な書類イメージ
    • 加入者証
    • 本人確認書類のコピー(例:保険証・免許証)
    • 加入時に捺印した印鑑
    • 返戻金の振込先情報
  3. 書類送付

    互助会へ書類送付

    各種必要書類の準備が完了しましたら、互助会へ書類を送付します。
    解約がスムーズに行われるよう、書類に抜けや不備がないかを確認し、送付して頂きます。

  4. 解約完了

    解約完了→入金

    解約が正式に完了した場合、解約完了通知などが到着いたします。
    解約完了通知が届いた後日、2でご用意いただきました返戻金の振込先口座へ入金がございます。

まずはご相談ください 24時間365日受付:0120-04-0094
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